« 翻:9月21日~25日 | トップページ | Twilog:2015年9月 »

2015年9月26日 (土)

CFE:2015年の支払いについて

(2015.12.10 修正して再公開)

きっかけはMixiのAEコミュニティに書き込みがあった「今年はCFEの納税通知書が郵送されてくるのだろうか」という質問。調べてみた。以下の書き込みは、基本的に自由業(たとえば翻訳業)のAEの人を想定して書いたもの。

La cotisation foncière des entreprises (CFE)

このページによると、2015年、財政総局(現実には税務署だけど)は納税通知書の郵送を行わないらしい。各自が
財務総局のウェブサイトから確認せよ、とのこと。

ちなみに、支払い期日は2015年12月15日(毎年同じ時期)。

CFEの支払い方法については、サイトからのオンライン決済(一括払い)、自動引き落としによる月々の分割払いまたは一括払いの3つの方法が選べる。2015年については月々の分割払いにする手続き期間は過ぎている。11月30日までにサイトから手続きすれば、自動引き落としによる一括払いが可能。サイトからのオンライン決済ならば、支払い期日までに手続きすればよい。


ところで、そもそもAEの人もCFEを払わなきゃならないのかというと、「支払う」ことになっている。

これらのページを参照してみた。

1. Cotisation foncière des entreprises (CFE)  (Servuce-public, 2015.12.08)

2. Un professionnel qui exerce à domicile ou à l'extérieur est-il redevable de la CFE ?  (Servuce-public, 2015.11.10)

3. À partir de quand un auto-entrepreneur est-il soumis à la CFE ?  (Servuce-public, 2015.11.18)

AEであれPLであれ複数の人間で作った会社の形であれ、起業の年の12月31日までに1447-C-SDという申告用紙を最寄の税務署(管轄のSIE)しなくてはならない。この申告内容をもとに、翌年以降のCFEが計算される。上のページから申請用紙のリンク先に行ってみると、最新の用紙が2015年に起業した人向け(2016年分の課税用)になっている。

CFEの金額は課税標準額に税率をかけて算出される。CFEの課税標準額とは営業場所として申告してある場所の賃貸価額、つまりその物件を賃貸に出した場合に家賃として得られるはずの金額(とはいえ実際の家賃の額ではなく、標準的に行政機関が決定しているもの)。そして税率は前年の年商(営業形態によっては利益)による累進税率。地方税なので税率は市町村ごとに異なるし、賃貸価額ももちろん営業場所によって異なるので、営業している地域によって金額には差がある。

特例として、どの形態で営業していても、起業の1年目はCFEが完全に免除される。

そして、AEで起業した人に対してはさらに特例がある。「起業」2年目(厳密に言うと、初めて給与を支払った年または初めて売上または収入があった年の翌年)はCFEの課税標準額の1/2をベースとして請求額が計算される。ただし「起業」3年目以降は、新規起業者としての減額は受けられない。

2015年12月現在で言うなら、 2015年1月1日以降に「起業」した人が期日内に1447-C-SD (Cerfa n° 14187*06)を提出していれば、2016年のCFEが減額される。2017年以降は減額なしに請求されることになる。2014年以前に起業していた人は、新規起業者としての減額はもう受けられなくなっている。

しつこいけど、AE用のこの減額の適用を受けるには1447-C-SD (Cerfa n° 14187*06)の提出が必須なので、今年AEとして起業していて、減額の適用を受けようと思う人は、忘れずに提出されたし。(減額を希望していなくても1447-C-SDを提出しなきゃならないみたいだけど)

もしもAEの人が誰も雇っていないし、まだ売上も収入もないという状況でありながら、CFEの納税通知書を受け取った場合は、個別に減免(dégrèvement)を申請することになる。

なお、一部職種にはCFEの免除があるので、気になる人はこちらで確認。
Qui est exonéré de la cotisation foncière des entreprises (CFE) ?  (Service-public, 2015.12.04)

それと、新規起業でなくても個別に減免(dégrèvement)を受けられる可能性は残っているようなので、支払いが厳しい場合はダメもとで減免を申請してもいいんじゃないか(これは以前から認められていた手続きなのだし)。
Cotisation foncière des entreprises
   (APCE, Février 2015)


 

 

|

« 翻:9月21日~25日 | トップページ | Twilog:2015年9月 »

コメント

AEコミュに書いたのと同じコメントを移植。


起業2年目の人のCFEの減額の件、
CFEの計算ベースが1/2になったところで、CFEも半額になるという単純な話ではなくて、
たとえば2015年の売上が18000ユーロだった人の場合、
これを9000ユーロとして計算してもらえるならば
https://www.service-public.fr/professionnels-entreprises/vosdroits/F23547
こちらの課税区分にあてはめてみると
32600ユーロ未満ではなく10000ユーロ未満の税率が適用されることになり、
若干の減額になるのかな。。。という話なのであります。
そもそも、32600ユーロ未満の税率と10000ユーロ未満の税率にほとんど差はないのかもしれませんが。。。
表を見る限り、売上がいくらだったかにかかわらず
最低課税200ユーロなんていうケースもあり得るわけで。。。(どういうことなんだろう?)


自分が仕事を始めた時は、
年商9000ユーロくらいまでの時期(起業してから5年くらいまで)は、たいていの税金の減免を申し出て、
実際に減額してもらっていたから、税率などはぜんぜん気にしてなかった。
減額願いが通らなかったのは健康保険の掛金だけだったもんな。

投稿: cocotte/ourse_bleue | 2015年12月14日 (月) 23時43分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 翻:9月21日~25日 | トップページ | Twilog:2015年9月 »