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2009年3月12日 (木)

PL (travailleur indépendant) からAuto-entrepreneurへの変更をしない理由

PL(自由業者)としてURSSAFに登録して現在も営業中。一人で営業しているのでtravailleur indépendant。収入はたいしたことがないので、税制的にはmicro entrepriseの区分に入っている(言うまでもなくBNC)。Auto-entrepreneur制度(個人事業主制度? 独立事業主制度?)が導入されればそちらに移るつもりで、AEについて調べていた。AEの内容については、次のサイトや資料で確認できる。

http://www.lautoentrepreneur.fr/ (いわゆる公式サイト)
http://www.lautoentrepreneur.fr/images/2_Dix-points.pdf (簡単なガイド)
http://www.lautoentrepreneur.fr/images/2603-PointSur-AE_0714.pdf (2014年7月1日付の改訂版ガイド)

簡単に言うと、収入の少ない個人事業主向けにいろいろな負担を軽くした制度が作られたことになる。具体的には、サービス業の場合、年商3万2000ユーロ(税抜)未満の事業主が対象。(もしかして、これの流れ?)

 

昨年末に調べていた頃は、CIPAVがAEに関する協定に調印していないため、老齢年金がCIPAVの管轄である職業(つまりPL、私もこれに属する)はAEになれないということだった。すでに起業している人が2009年からAE制度で営業するには、3月31日までに手続を取らなくてはならないのだけど、その期日が迫ってきて、なんとなく焦る気持ちになって、もう一度調べてみた。

結論から言うと、CIPAV管轄のPLでもAEに移行できる(もちろん、その他の条件も満たしているという前提で)。URSSAFに問い合わせて、移行可能の回答を得た。現在営業中であることを明示して届出すると、現在のSIRETを維持できる。つまり、現在の登録を抹消して、新規に登録し直す必要はない。これも、URSSAFから回答があった。

だから、移行したければ移行できることに間違いはなさそうなんだけど、もう1つ気になる点がある。AEになると、本当に負担が少なくなるのかどうか。

AEになる場合、社会保険料と所得税の取扱いについて、それぞれ自分で決めることができる。ここで注意が必要なのは、所得税のオプションにチェックを入れた場合、結果的に世帯の年間所得が課税ラインを超えなくても、AEの営業で得た所得にかかる所得税を納入しなければならないこと。ま、わずかなものだから、気にしなくてもいいか。

 

1.PLの人がAEになった場合、社会保険料の負担は、取引額の18.3%(利益の18.3%ではない)。

ここで言う「社会保険料」に含まれるものは次のとおり。
-健康保険料(la cotisation d’assurance maladie-maternité et la cotisation supplémentaire d’indemnités journalières)
-家族手当保険料(la cotisation d’allocations familiales)
-老齢年金(基礎部分)(la cotisation d’assurance vieillesse du régime de base)
-CSG(la contribution sociale généralisée)
-CRDS (la contribution au remboursement de la dette sociale)
-老齢年金(上乗せ部分)(la cotisation au titre de la retraite complémentaire obligatoire)
-障害・死亡保険料(la cotisation au régime d’invalidité et de décès)

私の場合、昨年の社会保険料負担は取引額の約13%、一昨年は約15%。AEになったほうが高くなる。

 

2.PLの人がAEになった場合、所得税は取引額の2.2%。
自慢じゃないが、今年も世帯収入が課税ラインを超える気がしない。だから、普段通りの所得申告で十分。

 

AEになった場合の利点は上の2つだけではない。

3.職業税(Taxe professionnelle)改めCFE(Contribution foncière des entreprises)の免除
起業した年は全員が、所得税のオプションを選択した人はさらに2年間、職業税の免除を受けられる。私には関係ない。(私自身は、起業直後は個別に税務署と交渉して減額してもらったことがある。税務署は案外こういう交渉に対しては寛大なのだな、という印象を持った。)

4.付加価値税(TVA)の徴収義務免除
個人的には収入がTVA徴収ラインを超えないので、今年もTVAは0%と請求書に明記している。

5.経費控除が一律で34%
AEでなくても34%のはず。

(2014.06.14追記)
AEで所得税のオプションを選んだ場合、所得税算出時の34%の控除は受けられない。

6.会計書類
AEの場合、社会保険料も所得税も(経費の控除も)すべて取引高に基づいて計算されるため、入金に関する記録だけを時系列で取っておけばよい。
・・・現在の私の会計書類と大差ない。

 

多分これで見落としている部分はないと思う。

現状とAEを比較してみて、とくにメリットが感じられないので、変更はしないで今後も営業することに決定。

 

 

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